印章の歴史カレンダー
明治以前
印章史略年表
世界
日本
山梨
紀元前（7000） 中近東（東アジア）地方で、封印（所有証明）として捺印の習慣が行われていたと見られる。 　 　
紀元前
（5000－3000）		 　 　 縄文石器時代中期、塩山市萩原地区・牧丘町西保より水晶鏃が同時代の遺跡より出土する。それ以来県内各地より出土する。
紀元前（2000） 中国「後漢時代」　に紙が発明される。ハンコ捺印の習慣が生まれる。 　 　
建喜元年（1275） 　 　 夢窓国師伊勢に生まれ、一族と甲斐へ移る。
天授五年（1379） 　 足利義満は、倭冠埜圧の要請に来日した明国・朝鮮の使者にみやげとして甲州水晶を贈る。 　
大永元年（1521） 　 　 武田信玄誕生。甲府市古府中町に武田信虎菩提寺大泉寺を創建。寺宝に信玄愛用の水晶の大念珠を秘蔵。
天正3年（1575） 　 　 金峰山へ登山した行者が、水精（水晶の原石）を発見する。
天正8年（1580） ポルトガル、スペインとの通商が初まる。西洋彫刻　技術が渡来し、信長の命によりハンコの篆刻者が選ばれる。
 　 　
天明4年（1784） 　 「漢委奴国王」　の金印が発見される。 　
天保5年（1834） 　 　 京都より玉屋弥助が水晶の原石の買付けのため、甲州と京都問を往来する。この問に御岳の神宮に玉造りの技法を伝授する。
嘉永7年（1854） 　 　 3月発行の　「甲府買物案内」　に、水晶細工所として、柳町三丁目深屋甚兵衛・柳町三丁目土屋宗助・金手町亀屋彦右衛門の三業者の名が記録されている。
文久元年（1861） 　 　 水晶印の篆刻がはしまる。『水晶宝飾史』
明治
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日本
山梨
明治2年（1869） 　 　 民間の鉱山開発の許可がなる。黒平外三ヶ村の水晶採掘が始まる。甲斐県を改め甲府県とする
明治4年（1872） 　 　 11月、甲府県を改め、山梨県とする。
明治6年（1873） 　 10月1日、太政官令により国民等しく印章の使用制度が下付される。 オーストリアのウインで開かれた万国博覧会へ御岳の塩入寿三らが作った金桜神社社宝の経5寸3分（約16㎝）の水晶玉が出品される。帰日の際、遠州灘で汽船が沈没して共に海に沈む。同万博へ、甲府の土屋源助、水晶印材などを出品。
明治9年(1876) 　 　 6月、藤村県令が甲府城跡へ勧業試験場を設置。二年後に、勧業試験場へ水晶加工部を設置し、多数の優秀な技術者を養成する。受講生の一人、長田市太郎（市川大門町）は選抜されて清国へ派通され研磨技術の研修をうける。
明治10年（1877) 　 　 南陽堂、田草川印房（田草川徳次郎）甲府市柳町で印章店を開業する。県下では最も老舗で現店主の三代目が営業を継続している。
明治11年（1878） 　 　 長田市太郎は清国より帰甲し、甲府市常磐町へ　「清国伝受水晶細工所」を開く。嫡子長沼宗善は篆刻に専念し、篆刻用の印刀を創る。土屋宗幸は甲府市桜町に水晶店を開業する。
明治20年（1887） 　 　 御岳の水晶工芸加工業者は次々と甲府へ移り、この年の3月、六郷町の業者との水晶印の取引を始める。
明治23年（1890） 　 7月、水晶郵送が許可され、通信販売の道が開ける。
 　
明治27年 　 　 11月、『山梨鑑』　の　「山梨繁盛明細紀」　に水晶関連の主要業者名が載る。
八日町玉潤堂・柳町清玉堂・三日町深輪屋・桜町土屋宗幸・柳町含幸堂・柳町玉曜堂柳町土屋友次郎・桜町丹沢駒二郎・柳町南陽堂・飯沼村精美堂・田草川印房（以上甲府）・
富里村佐野加久太郎・西島村笠井幸作・身延村深沢守作　五開村望月儀助（以上郡部）
明治30年 　 　 土屋宗助により業界の最初の団体「甲府水晶組合」が結成される。同年鴨狩津向村（六郷町）　の笠井万治郎が京都の玉屋と水晶印材の取り引きを行う記録が日記にのこる。この頃より河内地方（岩間・楠甫）を中心として印章販売の行商が盛んになる。
明治34年 　 　 甲府市柳町三丁目山田白峰が峡中文学7号の誌上に水晶印の通信販売の広告を出す。
明治36年 　 　 ・甲府市柳町三丁目山田白峰が峡中文学7号の誌上に水晶印の通信販売の広告を出す。
・甲府市の甲斐物産商会が全国への通信販売を開始する。
・初めてカタログに第三種郵便物の認可がおりる。そのカタログに当時の字体は楷書、行書、古天とあり、刻料1文字金30銭以上1円以下、印材1本認印30銭から1円、実印一本50銭から2円とある。
・6月、中央線八王子－甲府間が開通する
明治40年 　 　 8月、大水害があり県下各河川沿いの伐採開墾が禁止となり、また水晶採掘も不可能となる。そのため原石は全く底をつき、国内各地の移入で水晶業界は命脈を保つこととなった。しかし西八代郡下（河内地方）　では現金収入のためか、一層の行商最盛期に入っていく。
明治41年 　 　 峡南地方、第1回水晶の隆盛期に入る。
明治42年（1909） 　 　 石原宗平が　『篆刻宝典』を刊行する　（甲府空襲で焼失）。篆刻師土屋宗幸が東京へ移る。
大正
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山梨
大正6年（1917） 　 　 11月、甲府水晶篆刻同業組合が結成される。
大正7年（1918） 　 　 甲府市の業者がブラジルより大量の水晶原石を輸入し、山梨水晶の枯渇を補う。
大正10年（1921） 　 　 甲斐水晶販売同業組合が結成される。事務所は岩間村（六郷町）組合長長田政五郎
大正12年（1923） 　 　 土屋華章、メノー研究のため北海道へ渡る。
昭和
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山梨
昭和3年（1928） 　 　 土屋華章メノー火入れ染色法を完成する。
3月、富士身延線全線開通。
昭和6年（1931） 　 　 米沢良知、水晶印彫刻の噴射篆刻法を完成する。
昭和7年（1932） 　 　 角田武雄がクリソをしのぐ染色メノーを作る。
昭和8年（1933） 　 　 ・北海道にメノー原石が産出されたので北海道庁へ採掘の許可を申請する。それまでは若狭地方（福井県）から購入し、その価格は北海道産の三分の一ぐらいで入手できたが量的に少ないので、篠煩正広は、品質は劣るが価格の安いブラジル産のメノー原石を仕入れ、業界に歓迎された。
（昭和10年にはメノー製品も若狭を上回り、水晶とともに山梨は日本一の生産地となった。 ）
・クリソ　（グリーン色に着色）はドイツで研究生産輸入していたが、山梨高等工業学校（現・山梨大学）　の加納直綱教授の研究の結果と、民間業者の研究とにより、ドイツ製品をしのぐ着色メノーの技術が完成した。
・焼き入れ法を完成させたのは土屋華拳であるといわれている。その後、山梨高等工業学校教授、石田与之助・石田道夫らの指導のもとに赤、青、緑、黄色と各色の着色に成功した。
昭和15年 　 ・奢侈品等製造販売制限規則が実施され象牙・虎目石等は製造禁止となり、10月7日以後は販売禁止となる。
・国家総動員令下る　「7、7禁止令」
 　
昭和16年 　 ・12月8日、太平洋戦争勃発。すべての印材輸入か途絶する（大正7年から24年間輸入していた）
・代金引換郵便が廃止となり通信販売が困難となる。
　
昭和17年 　 　 元山梨県印章業組合連合会会長七沢公教は台湾産の水晶原石採掘に着手する。親交の厚かった甲府市出身で台湾に在住の弁護士古屋貞夫を通し、4月キールンに有限会社台湾水晶工業所を創立。引割機2台・研磨機4台を求め技術職人3名と共に渡台。
昭和18年 　 　 タッキリ渓にシランカ蕃舎を建築し、工場化を成功し終戦まで水晶原石と製品を内地に輸送したが心なかばにして、昭和21年3月帰国。商工組合法の公布印章に対し30％の物品税が課税される。
昭和20年 　 　 11月、印材問屋早くも開店。　甲府市常磐町（中央2丁目）、山梨国産商会（七沢斉宮）　は、戦後開業の第1号となる。
昭和22年 　 　 山梨県印章業組合は甲府市湯村塩沢寺で、仏故者慰霊祭と同温泉で印章技術講習会を開催する。これを記念した大橋素十、内藤香石その他50名程の記念写真が現存する　（掘内印房所有）。
昭和25年 　 全日本印章業組合連合会で印章法案請願運動がおこる。 山梨県印判用品卸商エ組合を結成。初代会長に七沢斉宮が就任。加盟業者13社。
昭和26年 　 　 山梨県印章業組合連合会結成。県下16支部制を設けて発足したが、翌27年度の機構改革で現任の単位組合制度となり、今日に及ぶ。当時の単位組合は下の通りである。
1．山梨県印判用品卸商業組合ー全県
2．山梨県印章業組合ー甲府
3．六郷印章業組合ー六郷
4．中央印章業組合ー市川
5．山梨県卒業記念印章業組合ー全県
6．甲府印章商業組合ー甲術
7．山梨県印章彫刻業組合ー峡南
昭和28年 　 ・物品税法改正により印判用水晶印等は物品税除外となる。
・全日本印章業組合連合会京都大会で、印章法案の国会提出請願が決議される。
・関東印章業組合連盟で、印章法案の請願は時期尚早と決定する。
・印章類は全面課税対象より除外となる。
・山梨県印章業組合連合会は関連組合にあって法制には絶対反対と最後まで主張する。
　
昭和29年 　 7月全県印章業組合連合会総会（箱根三昧荘）　で山梨県印章業組合連合会は印章法案に反対し、東、西は賛否両論件、印法問題がこじれ、全日印連は東、西に分裂する。東は全国印章業組合連合会、西は全国印章師総連合会となる。 4月18日、山梨県印章業組合連合会は総会を開催し、印章法案請願に対し最後まで反対決議する（参加者250名）。
昭和30年 　 5月14日、関東印章業組合連合会山梨大会（湯村昇仙閣）が、山梨県で初めて開催される。
 　
昭和31年 　 分列していた東西が和解し、全日本印章業組合連合会と名称を改め再出発する。 ・山梨県印章業組合連合会と在京印章県人会と合同会を開き先賢者の慰霊祭が行われる。（湯村塩沢寺）
昭和32年 　 　 ・山梨県印判用品卸商工業協同組合が認可される。（県知事天野久）初代理事長鈴木泰　加盟13社。
昭和33年 　 ・車京印章業組合は総会で印章法案を採決し、反対多数で否決する。この時点で全県印章業組合連合会の請願は廃案となる。
・5月、全国印判用品商工業組合連合会山梨大会開催（箱根・竜宮殿）		 　
昭和34年 　 印章彫刻技能検定制度が実施される。
 　
昭和35年 　 5月、全日本印章業組合連合会熱海大会が開催され、印章法案は廃止と決議される。 　
昭和37年 　 印相印の販売が始まる。 ・8月、山梨県卒業記念印章業組合が結成される。
・10月、山梨県既刻印章組合が結或する。
昭和39年 　 　 ・山梨県印章業組合連合会の総会が開かれ、組織の変更を議決する。理事を各単位組合長としてその中より会長副会長を選任する。理事会の推薦を請けての推薦理事制度を定める。
・第1回推薦理事者渡辺撰冶郎・茂手木勇・鈴木昭二郎・七沢公教・深沢鰍石・波木井高徳。
・12単組と計18名で山梨県印章業組合連の運営に当ることに決まる。
昭和40年 　 5月24日、関東印章業組合連合会総会、第二回山梨大会開催。 　
昭和43年 　 　 内藤香石山梨県文化功労賞を受賞。光電式彫刻機が山梨県へ導入される。
昭和48年 　 オイルショックが起こり経済が混乱する。
 　
昭和49年 　 業界も不況の様相を呈す。 9月23日、モテギ　（株）業界で初めてのスタンプフェアを開催する。
昭和50年 ワシントン条約発効。 　  
昭和51年 第1回 締約国会議 スイス。
附属書掲載基準に関するベルン・クライテリアの採択 (輸出入許可制）　 		　 1月、山梨県印章業組合連合会総会で第三代会長に七沢公教が選出される。
県下の出来合認印の製産本数約二百万本と推定される。
昭和53年 ・4月、ワシントン条約が業界を大動する。自然環境保全・動植物愛護の問題が世界的な連動に入り、初めて象の生態調査から輸出入禁止の案がワシントン会議で討議される。
・6月、香港総督とアメリカは象保護のため国際条約で第一類に調印する。
・香港市場象牙暴騰する。件せて業界各メーカーは、約16％の値上げを通告する。
・7月、ヨーロッパ各国も象牙の輸出入禁止が決定する。アメリカは次のワシントン条約会議決議の問は原産地証明書の義務付けを提案し、象の密猟防止策を打ち出す。		 ・9月、政府税制調査会が発起する。一般消費税の導入について設置される。これまでの物品税はなくなり、山梨県内の貴金属・装身具業界はこれに賛同し、政治的にも新税の導入を強力に推進する。
・1月、山梨県印章業組合連合会総会で第三代会長に七沢公教が選出される。県下の出来合認印の製産本数約200万本と推定される。
・2月、鈴木昭二郎（商工連副理事長）六郷町町長に当選する。望月貢・渡辺撰治郎と三代にわたり印材卸業者か同町長に就任する。
・山梨県印章業組合連合会の会員増強により、組合員は403名となり、会員数は全国で第四位となる。七沢会長の全方位計画1年目でこれが実現する。
・3月、六郷町印章業界の経済実態調査を施行する。ケース類30％値上。通販・訪販の販売頭打ちとなり需要が減少。
・10月24日、山梨県印章業組合連合会は、12組合総組合員数403名の増強に伴い、組織変更を実施。下郡ホテルで臨時総会を開催。
<加盟組合>六郷町印章業組合　土橋武雄　・山梨印章彫刻組合　渡辺寛　・下部町印章業組合　遠藤義良　・甲府印章商業組合　松田武　・山梨県印章業組合　和田一正　・ 山梨中央印章業組合　小林富男　・山梨県卒業印組合　遠藤豊　・山梨県印章店組合　上野芳清・山梨県鋳造ゴム印組合　望月忠桜　・山梨県出来合印組合　樋口泰男　山梨県印判用品卸商工業協同組合　茂手木勇　・山梨県印章ケース組合　天野一政の計12組合。組合員数403名と発売される。
昭和54年 ・第2回締約国会議コスタリカ
ワシントン条約とIWCとの関係決議 		・内外精機、光電式彫刻機3千台（発売台数）を超すと発表。
・ 6月、黒丹材の出来合認印が市場に登場する。出来合認印用ケースも50本から1万本に移行しエスカレートが始まる。
・7月、原油の値上がりに伴い、西日本印材製造連盟は、9月より各種印材の一斉値上げを通告。
・8月に入り、象の保護の問題にからみ象牙駆け込み輸入が増大する。
・9月、西日本印判用品商工組合は、不況対策として　「印鑑保証制度」　の作成提案が、討議される。小売店で販売された実印に限り商工組合が盗難、破損等について1年間の期限付きで保償するとする。鋳造ゴム印業者も不況のため全鋳連が下請け価格の値上げを決定する。
・1月24日、甲府市印章業振興事業推進協議会が発足する。初代会長七沢公教就任。会議では甲府市印章産業の産地形成の強化を促進し、産地の基盤づくりを行い、印章産業の振興を図ることを決定した。
昭和54年 11月4日、日本、ワシントン条約60番目の加盟国に。    
昭和56年 第3回締約国会議　インド
許可書・証明書の標準化、象牙の取引決議 		・黒水牛材の12㎜丸、15㎜丸の出来合印が出現する。
・9月、印相鑑定システムのコンピューターが出現する。
・全日本印章組合連合会は、全国の組合を通じて消費者の印章に対するアンケート調査を実施（9月・10月の2カ月）。調査項目は4項目。

・10月26日、七沢公教（第三代山梨県印章業組合連合会会長）山梨県政功績者として受賞する。
・10月、山梨県印判用品卸商工業協同組合へ次の4社が加入する。谷川商事㈱　一瀬義印材店　・増山印材店　・丸山製作所　
・10月28日、山梨県印章業活路開拓推進協議会準備委員会を開催する。
・山梨県印判用品卸商工業協同組合、山梨県印章ケース製造協同組合の2協組を窓口として結成に進み、山梨県より助成金が下付されることになる。
・12月5日、活路開拓協議会全体総会を開催。組合組織強化には12組合を系統的に集約統一することが絶対の条件と議する。初代会長　七沢公教
昭和57年（1982） 　 象牙製品約15％値上げ実施する。印章ケース類約30％値上げを打診。
・全国印章価格調査表刊行　井上桂舟（山形） 		・1月24日、山梨県印章業組合連合会総会開催。第4代会長に樋口泰男が選任される。
・3月、活路開拓推進委員会を活路開拓調査指導事業推進委員会と改称し、活動方針を決定する。七沢会長ビジョンを発表する。全国に向けて抽出アンケートを実施する。
・4月、内藤香石先生、勲四等瑞宝賞を受賞する。
・6月、峡南地区地場産業振興推進協議会を結成する。印章業界より小林富男（山梨県印章業組合連合会副会長）が理事に就任就任する。
7月、山梨県印章業組合連合会だより編集委員会を開催。小林富雄副会長が委員長に決まる。
9月、活路開拓調査指導事業推進委員会の第1回事業の消費者アンケートを発表。
＜項　目＞
（1）実印、銀行印、認印の使い分け、89％
（2）印相印の信用度について　信ずる　14％
（3）山梨の業者から購入したことがある　83％
（4）山梨の印章に関するイメージは全国一である　55.7％
（5）印章の所有数は3本以上　72％
（6）購入した方法は　専門店　51％・通販　19％・文具店16％・その他　14％
10月、スタンペン発売　（谷川商事㈱）
全国印章価格調査表刊行　井上桂舟（山形）
12月、印章ケース類がファッション化に入る。皮革に色彩豊かなカラー模様入り製品が、各メーカーより市場に登場する。
昭和58年（1982） 第4回締約国会議 ボツワナ
附属書 I 掲載種の飼育繁殖決議、「条約適用以前の取得」の解釈決議。 		・1月、全自動ロボット彫刻機「DIRB2001号」大栄商店より発売される。
・タイ国よりシャム柘植材が大量に入荷する。小判材に換算して50万本分という。
・2月、第一回印判用品仕入市が開催される。主催　東日本印判用品組合製造事業部。
・7月、ある宗教団体の訪問販売の問題が新聞紙上に初めて取り上げられる。
・貴石工芸品・念珠・朝鮮人参や印相印鑑などの暴利販売方法が、社会的問題として報道される。
・8月、業界の流通機構乱脈を極める。 		・2月、山梨県印事業活路調査指導推進委員会によるシンポジユウムを開催。
・4月、甲府駅舎にPRのため　「印章の本場、山梨」　の大看板が掲示される。（印章活路調査指導委員会）
昭和59年（1984） 　 ・9月、光電式彫刻機普及数5千台を超える。
・10月、印納社が完成する。京都市下鴨神社内に全国の同業者よりの寄進が実る。
・11月、象牙製品20％の値上げをメーカーが実施する。 		・4月、六郷町印章事業振興推進協議会設立。初代会長に土橋武夫就任。
・5月、甲府市印章事業振興推進協議会の会長に茂手木勇就任。
・5月、山梨県印判用品卸商工業協同組合の総会を開催。理事長谷川正夫就任。
昭和60年（1985） ・第5回　締約国会議アルゼンチン
「主として商業的目的」の定義決議。
・4月、自然保護、動植物愛護国際会議（ブエノスアイレス）が初まる。加盟国87カ国、日本も初めて参加する。 		・1月、日本軽工業品輸入協同組合象牙部会を設立、通産省へ届出認可される。
・東京　大阪・山梨・愛知より業者24社加盟と発表される。
1月、スタンプ台、朱肉類の商品約20％一斉に値上げ実施。
・5月、日本軽工業品輸入協同組合象牙部会は、象牙材の輸出入証明の発行を通産省へ要請する。同時に象牙印材メーカーより、即日20％の値上げの実施となる。
・6月、インカード発売。（カード型印章）
・9月、マンモスの印材が市場に出現する。 		・6月、関東印章業組合連合会総会山梨大会を石和観光温泉ホテルで開催。
山梨県印判用品卸商工業協同組合はこれに協賛して、初めて大々的に全国のメーカーの協力を得て、協組のフェアー第1回を開催
・7月、山梨印章販売促進委員会を設置する。山梨県地場産業センター（甲府市東光寺）の開設に伴い、展示コーナー・販売コーナーの設置が決議され、委員長に県連副会長小林富男を決定する。
・9月13日、山梨県地場産業センターがオープンする。樋口泰男山梨県印章業組合連合会会長祝賀式に参列する。内藤香石の作品や山梨県印章業卸商工業協組の協力で展示、即売両コーナーも立派に準備された。
・10月、「印章の日」　記念式典が初めて地場産業センターで開催される。
昭和61年（1986） 　 ・3月、ロボット自動彫刻機が発売される。（株式会社大栄）
・8月　印相印鑑の不振により水牛印材暴落する。年頭に初の半額となる。		 ・1月、山梨県印章業組合連合会総会を湯村グランドホテルで開催。第5代会長に小林一富雄を選出。
・ 本象牙・本亀甲を利用した最高級の印章ケー又が発売される（創明社）。
・ 3月23日山梨県印判用品卸商工業協同組合主催による第2回スタンプフェア開催（於平安閣）。
・ 5月1日山梨県印判用品卸商工業協同組合総会開催。理事長に渡辺高康を選出。
・7月21日　内藤香石先生ご逝去。77歳
・ 10月12日　昭和天皇が地場産業センターにおいでになる。
・10月26日　皇太子ご夫妻（現天皇皇后両陛下）が地場産業センターにおいでになる。
・11月　樋口泰男（第四代山梨県印章業組合連合会会長）が山梨県政功績者として受賞する。
昭和62年（1987） 第6回締約国会議　カナダ
常設委、動物委、植物委等の設置、象牙の取引に関する決議。象牙材についてはカット・ピース法が決議される。
（1）長さ20センチ、または重さ1キロ以内の証明書付さであること。（国内は除外）。
（2）取引業者（輸出入）　の登録届出制を決議する。
・9月、豊田商事の不祥事件が発生する。併せてある宗教団体の訪販事件が全国的に表面化する 		・全日本印章業組合連合会の法人化の推進が始まる。
・似顔絵彫刻機出現（マイクロフェア㈱）。
・5月、TBS放送が　「そこが知りたい」　を放映。印相印鑑訪問販売の問題で、六郷町の彫刻状況からして象牙実印製造価格が放送される。
・6月、全日連は、印相印鑑訪問販売の放映で、クレームをつけることを決定。
・山梨県下業者への影響が大きいので県連も対策を練る。
・6月、商法改正法決定により業界が活性する。「4年間の猶予期限」。 		・1月、山梨県印判用品卸商工業協同組合は、第1号の印判用品販売促進用の総合カタログを作成。
・発行部数1万5千部。
・2月、貴石入り樹脂印材出現する（スター印・モテギ㈱）。
・4月5日、山梨県印判用品卸商工業協同組合主催による、第3回スタンプフェアを平安閣で開催。
・9月27日、印章の日。地場産業センターで、山梨県印章業組合連合会主催の第1回技能競技会開催山梨県知事賞･山梨県商工労働部長賞等か公付される‥
・11月15日､山梨印章彫刻業組合は創立40周年記念誌を発刊｡
昭和63年 　 ・1月､セラミック印材が市場に初登場する。　(黒崎窯業㈱･北九州市)
・2月､カード式印鑑が多くのメーカーより発売される。電卓に装着したものまで現れる｡
・黒水牛3本セット1方円の印相印鑑が出現する。新聞雑誌紙上はもとよりTV放映などで全国に宣伝され､象牙3本セット18000円も新聞紙上で販売される｡
・6月､税務署の業界への調査が重点的に始まる｡
・チタン合金アプロース新印材発売される｡
・10月、相互銀行が　（全国68行）地銀に転換することか決まり、印章業界へは約10億円の需要ありと見込まれる。　（64年度2月～4月まで）
・12月、財団法人全日本印章業協同組合認可される　（自治省）加盟組合員数は4,564名と同時に発表される。併せて全日本印章業組合連合会は同時解散となる。
・1月24日､第37回山梨県印章業組合連合会総会を湯付グランドホテルで開催｡
・ 4月23日､山梨県印判用品卸商工業協同組合の第4回スタンプフェアを平安閣で開催｡
・5月､山梨県印判用品卸商工業協同組合の総会を開催｡新入会員は次の通りであった｡
㈱長谷川製作所･㈱天野製作所　･㈱赤池　･㈲立川ケース製作所山印社　組合員の数は合計17社となる｡
・5月､鋳造ゴム印鋳形原形製作用ロボット機器が､㈱リンクより｢ほれぼれ｣　として発売される｡
・ 10月､山梨県印判用品卸商工業協同組合と印章ケース組合が､業界の現状について懇親・研修討議会を開催する。　ケース組合は約40社の製造所が（59年現在）
半数になり、廃業・転業する、生産本数は現在17万本で最高時は35万本位であったと報告される。
平成
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世界
日本
山梨
平成元年（1989） ・アフリカ　「ポツアナ」　の象牙製品取引規制会議に先立ち一類への昇格が確実との見通しとなる。
・日本・香港・ベルギー・シンガポールの4国は反対連動を展開するが、5月より6月にかけて全世界的に禁止に踏み切る様子との情報により、国際的外交上、通産省も全面輸出入禁止を打ち出すことになる。
・第7回 締約国会議　スイス
アフリカゾウの附属書2類から1類へ移行（南部アフリカ諸国は反対した） （輸出入禁止） 		・1月7日、天皇陛下（昭和天皇〕ご死去。同日午後2時、年号は　「平成」　と発表される。 　
・1月20日、法務局の東京・大阪の両局で年号改正による新規改正を加えて、12日問で会社登記200社を超すと発表。（平成のつく会社の設立が多い）
・4月、一般消費税法案実施が公布される。
・6月19日、通産省は象牙製品輸入の全面禁止通達を発表実施する。
・日本象牙美術工芸協同組合は、再度通産省へ反対要望書を提出し撤回するよう求める。
・スーパーロボット自動彫刻機発売される。価格も300百万円以下と安価である。（㈱アメージングより）
・巨泉の　「こんな物はいらない」が日本テレビで放映。印鑑を取り上げ　「印鑑なんかいらない」　と主張し、サイン制の方か有利と結論づける。
・9月、黒水牛材20％値上げをメーカーが実施する。生息地の農耕の近代化に伴う水牛の減少と早魅による入荷の減少が主という。
・新素材「エブリナ」　発売される。（日本触媒化学工業・大阪）。このほかユニコーン・シープホン、積墨、チタン、プロイン、アグニ、琥珀、セラミックアイボリー等々新しい素材の印材が続々と市場に登場するのもこの頃である。
・10月、全国百貨店より象牙製品が消える。百貨店連盟は、国策に添うべく店頭より象牙製品の一斉撤去を決定する。象牙印材過去最高価格になる。
・ワシントン条約の決定により象牙製品材料が全面取引禁止になり、日本は10月30日をもって輸出入の禁止を再確認し、90日以後の条約発行に伴い完全にストップすることとなる。
・11月、関西印材製造家連盟は、象牙の完全ストップにより、水牛、その他の印材の需要を見込んで直ちに各印材の30％値上げを実施と発表する。
1月29日、山梨県印章業組合連合会総会を開催。
11単組を統合してセクション設置により、山梨県印連合会の機構改正の論議つきる。
・2月、一般消費税説明会を主催、山梨県印判用品卸商工業協同組合で開催。
・県下一円の印章業にたずさわる商社多数が参加。
同日、山梨県印判用品卸商工業協同組合は外税方式に決定する。
・5月、山梨県印章ケース製造組合は、全商品30％値上げを実施する。
・6月、山梨県印判用品卸商工業協同組合主催による、第5回スタアンプフェアを石和グランドホテルで開催。
・11月　小林成利氏（六郷町）山梨県政功績者として受賞。
平成2年（1990） 　 ・2月、全日本印章業組合連合会の復活が話題となる。
・4月、象牙の実印、12万円の小売価格が出現する。業界の最高価格である。
・国際環境保護団体からも日本の象牙製品の高騰は象の密猟への好材料になると警告、報告される。
・5月12日、全国印判用品商工業組合連合会の総会（岐阜グランドホテル）　で、 山梨県印判用品卸商工業協同組合相談役茂手木勇が、全国印判用品商工業組合連合会会長に選任される。

・2月4日、第39回山梨県印章業組合連合会総会を下部ホテルで開催。第6代会長に小宮山彰が選出される。山梨県印章業組合連合会の協同組合化については継続審議となり、新執行部に一任と決まる。
・5月、六郷町にハンコ博物館が六郷町商工会舘内に併設オープンする。
・6月10日、山梨県印判用品卸商工業協同組合主催による第6回スタンプフェアーが平安閣で開催される。

平成3年（1991） 　 ・8月、昨年に引さ続き、関西印材製造家連盟は、水牛・オランダ・印材の約25％の値上げを10月1日より実施とする内旨を通告する。
・ 8月19日、全日本印章業組合連合会再建のため、「日本教育会館」　で設立準備委員会が開催される。財団法人では商法に拘束されることが多く不都合の点が生まれ、全日印連復活の声が高くなり二本建で討議される。同日全印協の会員数は4252名と報告され、発足時より317名が退会している。
・9月2日、社団法人全国印章協議会第1回全国大会が伊豆山温泉の水葉亭で開催される。全国印章技能協議会が併設され、多くの組合員が入賞するが、特に、木口の部で労働大臣賞立川智（立川印房）・判下最優秀賞森本徐（森本印房）　の入賞は山梨県業界の栄誉である。
・11月、新素材の印材が次々と登場する。彩樺、トランスラーム、聖（ひじり）。
・1月、印相印鑑の販売は最悪の状態となる。
・2月、「エクスペクト」　セラミック浸透印が登場する。　実印・会社印共に使用可能となり業者の大きな問題となる　（シヤチハタ商事㈱名古屋）。
・古河市に篆刻美術館が長谷川敏博氏個人で創立完成する。
・全日印連理事会で新素材印材を全面的に、化学的・物理的分析に着手することを決議し200万円を予算化する。
・4月、バブルの崩壊で、日本経済の騒動国内をゆるがす。 		・4月、小林成利氏（六郷町）、印章彫刻技能功労者として勲六等瑞宝賞を受賞する。
・6月16日、第7回山梨県印判用品卸商工業協同組合スタンプフェアーを甲府市市民総合会舘で開催。
・9月4日、平成4年度ワシントン条約京都国際会議を前に茂手木全商工連会長・一瀬山梨県印判用品卸商工業協同組合理事長・小宮山山梨県連会長ほか8名は、通産大臣に象牙材の輸入緩和の請願書を提出する。
平成4年（1992） 第8回締約国会議　日本(京都）
南部アフリカ諸国のアフリカゾウ附属書 II への移行提案否決 参加国108ヶ国、締結加盟国は112ヶ国である。		 ・10月、マンモス印材がロシアより輸入される。
・10月、全自動無人ロボット彫刻機が発表される。
・10月、松原市（大阪府下〕は、印材製造業を市の重要産業に指定する。台湾・中国・香港より格安の印材が輸入され、松原市の業者を圧迫することいちじるしく業界保護育成に当たる。
・10月、黒水牛（芯持）　3本セット1万円の安売り。通信販売業者が出現する。毎日新聞紙上の第1号である。　象牙3本セット3万円も併販される。
・1月、通信販売業者の競争激化となる。象牙3本セット1方円。象牙3本セット12,000円（28㎜丈）黒水牛3本セット9800円などである。
・県内業者に先立ち他県の業者よりの廉価販売競争が起きる。
・有田焼ニューセラミック新印材ゆーいんが発売される（有田市「㈱松緑」）。
・4月全日本印章業組合連合会会員4188名と発表。平成2年度より202名減少する。転廃業が約75％、組合不信が20％　「ゲンダイ出版」
・4月8日、宮城県県庁では、公職用の印鑑につき、象牙印材は廃止と決定する。
・6月、国民金融公庫調査部（平成3年度分）　の印章店の経営指標を発表する。
・７月粗悪品の水牛材が市場に出まわる。中国・台湾より通常価格の40％安で 輸入されたようであり、印材各メーカーは取り扱いに注意するよう要請文を全国の取り扱い店へ発送する。
・10月、全自動「SXー5000」　無人連続彫刻ロボットが発表される　（日本マイクロウェア㈱）
・11月、VX－25号遠隔操作による彫刻ロボットか出現する　（日本マイクロウェア㈱名古屋店）Mr・QUICK、電話回線によるパソコン通信システム方式で
（1）FAXでデーター「彫刻原稿」をセンターに送る。
（2）発注者は原稿をFAXののちに印材を彫刻機にセットする。
（3）電話回線を利用してセンターより指令すると彫刻機が自動的に作動を開始する。
（4）木口からゴム印の彫刻まで可能とある。
・12月、象牙取扱業者の登録制度の導入を通産省が提案か。　通産省は全国業者の要望に応えるべく象牙の輸入緩和の対策とし法制化を検討中という。 		・2月、第41回山梨県印章業組合連合会総会を下部ホテルで開催。第7代会長に望月市郎が選任される。懸案の協同組合化は根本的に見直して設立に努力すること
を役員会に一任する。

4月16日、21世紀産業開発機構研究開発助成金利度（山梨県）　に、㈱リンク赤池義則社長のゴム印母型自動彫刻システム機が第1号として認定される。
5月、山梨県印判用品卸商工業協同組合第2回（平成4年度版）印章店促販用の総合カタログを発行する）　部数1万部。

6月28日、山梨県印判用品卸商工業協同組合第8回山梨スタンプフェアを甲府市総合市民センターで開催。　出展社問の価格競争は激化する。
平成6年　1994 第9回締約国会議　米国南部アフリカ諸国のアフリカゾウ附属書 II への移行提案否決。    
平成9年　1997 第10回締約国会議　ジンバブエ、ボツワナ、ナミビア、ジンバブエのアフリカゾウ附属書 II への移行提案採択、我が国等の鯨類附属書 II への移行提案に約半数の支持。    
平成11年　1999 ボツワナ、ナミビア、ジンバフエから象牙約50トン日本に輸出される。    
平成11年　2000 第11回 締約国会議　ケニア　
南アのアフリカゾウ附属書 II への移行提案採択、我が国等の鯨類附属書 II への移行提案に支持減少。 		   
平成14年　2002 第12回 締約国会議 チリ　
ボツワナ、ナミビア、南アのアフリカゾウの象牙の在庫の1回限りの輸出の条件付承認。我が国の鯨類2種（ミンククジラ、ニタリクジラ）の附属書 II への移行提案否決。 		   
平成16年　2004 第13回締約国会議 タイ
我が国の鯨類1種（北半球ミンククジラ）の附属書 II への移行提案及びIWC関連決議提案。いずれも否決なるも、過去最大の支持票を獲得。我が国常設委員会新アジア地域代表に選出。 		   
平成17年　2005 条件が満たされていな為、ボツワナ、ナミビア、南アフリカ3カ国からの取引は実現せず。    

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